悪質業者

違法業者

貸金業法改正による総量規制が施行されて以降、どこからも借り入れが不能となった多重債務者を狙った手口が増加しています。

その中でも、自分ではお金を貸さないで融資先だけを紹介して法外な手数料を請求する「紹介屋」、手持ちのクレジットカードで高額な買い物をさせてそれを買い取ってぼろ儲けをする「買い取り屋」といった悪質業者が横行しています。

宣伝広告

紹介屋や買取屋といった連中はwebサイトで広告を出したり、スポーツ新聞や夕刊紙の広告で宣伝をしたり、あるいは週刊誌や電話ボックスにチラシを張り付けたりして、多重債務者のカモを狙っているのです。

また、よくあるのは違法な手口で多重債務者のリストを入手し、ダイレクトメールなどで融資を誘ってきます。そういった広告には決まって「債務の一本化」「借金苦を解決」といった、いかにも多重債務者が涎を垂らして集まってきそうな広告文を書いているのです。

団体名で偽る

その他でも顕著なのは、さも借金を抱える人を救済するボランティア団体のように偽った上で、多重債務者を集めている業者です。

たとえば、「日本借金救済センター」「生活センター」といった、いかにも消費者団体や被害者団体のような名称を使用しています。

こういった偽団体の中には、実際に政治団体として総務省に届出をしていたり、NPOの認証を受けているような業者もあります。こういった団体は、きちんと登録をしていますと見せかけて、消費者を油断させて引き込もうと企んでいるのです。

交渉

騙される理由

通常ならこういった明らかな違法業者の嘘など分かってしまうものですが、どこからも借りれなくなった多重債務者にそのような冷静な判断を期待するのは酷というものです。渡りに船とばかりに、そういった嘘の広告に飛びついてしまうわけです。

また、月末の返済が滞ればすぐに借り入れ先である消費者金融やローン会社から、矢のような催促がかかってくるのは必定。そういった催促を恐れて月末の返済資金の調達に必死になった挙句、悪質業者の罠にかかってしまうのです。